会社設立時の資本金について

会社設立時に資本金の設定を決めなければなりません。
新会社法では資本金額は1円以上で設定できる事となりましたが、
取引上の信用力の判断ともされるのが資本金と資産となりますので、
安易に資本金を低く設定すると運営をするにあたり障害がでてくる場合も有ります。

会社設立後の営業の目的に合わせた資本金額の設定をしなければならなく、
株式会社の場合は取締役は保有している資本金額までしか責任は発生しないので、
余り少ない額の資本金では事業資金にも満たない額ですと信用性に欠けてしまいますから良くないです。

会社を設立してやろうとする業種によって、
許認可を必要とする業種については最低必要の資本金額の要件がありますから、
事前に調べて置かないと折角会社として法務局に登記申請して登記完了しても、
資本金額の要件を満たしていなければ、更に資本金の増額をして、
また、法務局に登記事項変更の手続きをやり直して、承認が取れるまでは業種許認可申請は先送りになります。
特に業種で建設業許可申請の要件には資本金500万円以上とされて居りますので、
否が応でもそれをクリヤー出来なければ許可証の申請も出来ませんので、
仕事も500万円未満の工事しか請け負う事が出来ませんし、上位元請によっては
許可証の業者には発注をしない営業方針の会社もありますから、
事前にそれらを踏まえて資本金の設定をしなければなりません。

新しい会社格式の合同会社(LLC)が有限会社に変わって設定された格式ですが、
まだ日本ではあまり認知されて居ませんが、
株式会社が複数で資本金を投資して各社の共通の会社を設立した利する場合に
設立する場合も有りますが、新規に個人が起業する事も出来ます。

資本金は株式会社と同様ですが、個人で営業していたりして、
固定資産にあたる物資が有る場合これらを原価評価して、
現物出資金額として資本金として組み入れる事が出来ます。

会社設立時の資本金について、
設立登記申請前に設定した額を準備しなければなりまんので、
取締り役一人で設立される場合は、準備できる金額に設定して置かないいけません。

いずれにしても会社設立時の資本金について悩まれる方は大勢いらっしゃいます。
こういう時は会社設立に関する助言やアドバイス、または、実際に事務手続きなども手伝ってもらえる士業と相談するのもいいかもしれません。(こういうようなところです→市川にある会社設立に対応する税理士事務所

この様な会社設立の代行サービスなどをはじめとして、起業後も税務や法務に関して長い関係で付き合うことができるのも、こうした士業を利用するメリットの一つとも言えます。

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